【ベトナムヘッドライン】
シェアオフィスは約10年前に登場し、ここ3年間で急成長した。JLL（ジョーンズラングラサール株式会社）の調査によると、ホーチミン市における供給は2014年から2017年の間に前年比年間平均31％増加し、増加率はアジア太平洋地域において最大となった。ホーチミン市におけるA級オフィスが占める割合は8.1％であり、アジア太平洋地域平均の2.9％を上回っている。
（forbesvietnam、2019年2月11日）

無印良品グループの株式会社良品計画（RKJ）は、来年8月にベトナムに子会社を設立し、2020年春頃には無印良品1号店をホーチミン市内にオープンする予定である。
（forbesvietnam、2019年2月22日）

ビンズン省の工業団地には29箇所の工業団地があり、世界的にも有名な大企業が進出している。2020年までに総面積14,790ha、34箇所となる予定である。毎年3万人から4万人以上の雇用を生み、住宅ニーズも高まると予想される。
（thitruong.nld.com.vn、2019年2月19日）

Omnichannelの報告によると、ベトナム小売業における売上高の前年比成長率は5.4％であり、世界平均の1.9％、アジア平均の4.3％と比べて高い水準となっている。
（cafef.vn、2019年2月24日）

BECAMEX IDCは、定款資本10兆1,260億VNDから20兆VNDへの増額を発表した。目的は事業再編、融資返済、公共投資プロジェクトの為の資金調達である。
（cafef.vn、2019年2月25日）

2019年、投資家の多くのは、インフラの整備が行われているファンティエット - ムイネー、ハティエン、クアンガイといった地域への投資に移行していくと予想されている。
（vnexpress.vn、2019年2月26日）

【カンボジアのヘッドライン】

2019年2月25日、SOKHA PHNOM PENH HOTELで開催された第7回全国クリーンシティーデーにおいて、HUN SEN首相によれば、2023年までにカンボジア政府はプノンペン市以外にシェムリアップ州、シアヌークビル州およびバッタンバン州にPublic WiFiを設置する計画である。現在、プノンペン市内のSamdech Hun Sen Garden及び王宮前の庭園において、韓国から援助にてPublic Wifiが設置されている。
(2019年2月26日、Khmer Time)

LOLC Microfinance社はカンボジア中央銀行（NBC）より社債発行許可を受けたとのこと。
同社は800億KHR（約2,000万USD）の社債を発行する予定である。現在、同社はカンボジア証券取引所（CSX）に社債発行登録申請を行っており、2019年3月下旬に承認を取得することが見込まれている。
(2019年2月26日、Phnom Penh Post)

関税消費税総局(GDCE)にの通知書によれば、当局はスマートフォンアプリVehicle Document Verificationのサービス提供を開始した。当アプリにより、利用者は携帯電話で関税領収書のQRコードをスキャンするだけで納税情報を確認することができるようになる。なお、
同アプリはAndroid・iOSでの使用が可能である。
(2019年2月21日、GDCEC)